【マルチライセンス】一級建築士の次に取得したいおすすめの建築系「国家資格10選」/ 実務で役に立つ

本記事では、こんな疑問にお答えします。

一級建築士の次に取得したいおすすめの建築系「国家資格10選」をご紹介します。実務で役に立つ資格を厳選しました。

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おすすめの建築系「国家資格10選」

宅地建物取引士

「宅地建物取引士（宅建士）」は、宅地建物取引業法で定められて資格で、「宅地建物取引に伴う重要事項説明 / 重要事項説明書や契約書などへの記名・押印」は、宅建士の独占業務となっています。

宅地建物取引業者は、事務所の規模や業務内容に応じて定められた数の宅建士を置く必要があることに加え、賃貸住宅管理業の場合、一定条件を満たす宅建士は、賃貸住宅管理業者の営業所または事務所ごとへの配置が義務付けられた「業務管理者」になれます。

試験などの実施者	一般財団法人 不動産適正取引推進機構
資格創設年	1958年
受験・受講資格	要件なし
受験・受講料	8,200円
登録料	登録手数料：37,000円 宅地建物取引士証の交付申請手数料：4,500円
有効期間	– / 宅地建物取引士証は5年
試験内容	択一式
合格率	2022年度：17.0% 2023年度：17.2%
備考	コロナウイルスの影響で10,12月に分けて試験実施の年度あり

マンション管理士

「マンション管理士」は、2001年に施行された「マンションの管理の適正化の推進に関する法律（マンション管理適正化法）」で定められた資格です。

マンション管理の適正化や良好な居住環境の確保を目的に、管理組合や区分所有者の相談に応じ、管理組合運営や大規模修繕工事費などに関するアドバイスを行うことを業務とします。

試験などの実施者	公益財団法人 マンション管理センター
資格創設年	2001年
受験・受講資格	要件なし
受験・受講料	9,400円
登録料	登録手数料：4,250円 登録免許税：9,000円
有効期間	5年
試験内容	択一式
合格率	2021年度：9.9% 2022年度：11.5%
備考	管理業務主任者試験の合格者は、試験のうち5問免除

賃貸不動産経営管理士

「賃貸不動産経営管理士」は、賃貸住宅における管理業務の適正化を担う資格です。賃貸住宅管理業者が営業所や事務所ごとに配置を義務付けられる「業務管理者」になれます。

賃貸不動産管理の法整備がされていなかったこともあり、「管理会社 / オーナー / 入居者」間でサブリースをめぐるトラブルやクレームが増加していたことを受け、国が2021年6月に「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」を施行しました。

試験などの実施者	一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会
資格創設年	2007年
受験・受講資格	要件なし
受験・受講料	13,200円
登録料	6,600円
有効期間	5年
試験内容	択一式
合格率	2021年度：31.5% 2022年度：27.7% 2023年度：27.9%

建築施工管理技士

「建築施工管理技士」は、施工技術に関する指導的技術者として位置付けられます。

1級を取得すると、特定建設業の「営業所ごとに置く専任の技術者」及び現場に配置する「監理技術者」になれます。2級を取得すると、一般建設業の許可を受ける際に必要な「営業所ごとに配置する専任の技術者」及び「建設工事における主任技術者」になれます。

2級は主任技術者として「建築 / 躯体 / 仕上げ」工事のうち合格した分野を担当できるのに対して、1級は監理技術者として全工区を担当できるため、施工者にとって必要不可欠な資格です。

試験などの実施者	一般財団法人 建設業振興基金
資格創設年	1級：1985年 2級：1984年
受験・受講資格	1級：「大学指定学科卒業後3年以上の実務経験(うち1年以上の指導監督的実務経験)」「2級建築士合格後5年以上の実務経験(同)」「2級施工管理技術検定第2次検定の合格後5年以上の実務経験(同)」など 2級：「17歳以上(第1次検定のみ)」「大学指定学科卒業後1年以上の実務経験」「技術検定合格者(一部実務経験が必要)」など
受験・受講料	1級：10,800円(第1,2次それぞれ) 2級：5,400円(第1,2次それぞれ) / 10,800円(第1,2次同時)
登録料	–
有効期間	–
試験内容	1,2級共通：択一式(第1次) / 択一式＋記述式(第2次)
合格率 （2022年度）	1級：46.8%(第1次) / 45.2%(第2次) 2級：42.3%(第1次)/ 53.1%(第2次)
備考	一級建築士は、一定要件を満たしていれば第1次検定を免除

建築設備士

「建築設備士」は、建築設備「空調・換気 / 給排水衛生 / 電気」などの高度化・複雑化に伴い、1983年の建築士法の改正時に創設された資格です。

建築士に対して建築設備に関するアドバイスを行える資格者として位置付けられ、建築確認申請書では建築士が意見を聞いた場合にその旨を記載します。

試験などの実施者	公益財団法人 建築技術教育普及センター
資格創設年	1983年
受験・受講資格	「大学(建築課程など)卒業後、実務経験2年以上」 「1級建築士資格取得と2年以上の実務経験」 「建築設備の実務経験9年以上」など
受験・受講料	36,300円(＋ネット受付事務手数料)
登録料	23,100円
有効期間	–
試験内容	第1次：択一式 第2次：設計製図
合格率 （2023年度）	第1次：30.0% 第2次：48.7% 総合：19.1%
備考	「設備設計1級建築士の講習で一部科目の受講が免除」 「建築物省エネルギー法に基づく適合性判定員の受講資格を得る」など、建築関連資格を取得時のメリットあり

技術士

「技術士」は、高度な技術と高い技術者倫理を兼ね備えた士業として位置付けられます。

「建設 / 上下水道 / 機械」など、産業経済や社会生活に関する21の部門に分かれており、その中の1つに、多種の分野を包括する総合技術管理部門があります。

試験などの実施者	公益社団法人 日本技術士会
資格創設年	1958年
受験・受講資格	第1次：要件なし 第2次：第1次試験合格後、一定条件の実務経験を4年強(総合技術監理部門は7年強)など
受験・受講料	第1次：11,000円 第2次：14,000円(1技術部門ごと)
登録料	登録料：6,500円 登録免許税：30,000円
有効期間	–
試験内容	第1次：択一式 第2次：記述式(総合技術監理部門は一部、択一式あり) ＋口頭試問
合格率 （2021年度）	建設部門：28.9%(第1次)、10.4%(第2次) 総合技術監理部門：14.5%(第2次)

測量士

「測量士」は測量法に基づく資格です。2種類あり「測量士」は測量に関する計画作成と実施を担い、「測量士補」は測量士の作成した計画にしたがって測量を行います。

学歴の要件では、土木系学科などで測量科目を履修することを求めているため、建築学科卒業者は通常、試験を受ける必要があります。

試験などの実施者	国土地理院
資格創設年	1949年
受験・受講資格	受験の資格要件なし 試験を受けずに登録する場合は「大学(測量科目履修)卒業後1年以上の実務経験(測量士補は卒業)」など
受験・受講料	測量士：4,250円 測量士補：2,850円
登録料	測量士登録免許税：30,000円 測量士補登録免許税：15,000円
有効期間	– / 測量業を営む際には測量業者に登録し、5年ごとに更新
試験内容	測量士：択一式＋記述式 測量士補：択一式
合格率 （2023年度）	測量士：10.3% 測量士補：32.2%
備考	測量士・測量士補は、土地家屋調査士の試験の一部が免除

既存住宅状況調査技術者

「既存住宅状況調査技術者」は、2017年2月に国土交通省が創設した既存住宅状況調査技術者講習制度による新しい技術者資格です。

講習を修了した建築士は、国が定めた調査方法基準に基づき「木造 / 鉄骨造 / 鉄筋コンクリート造」の既存住宅調査（インスペクション）を行います。同調査は、2018年4月に宅地建物取引業法の改正により、既存住宅状況調査を実施している場合には、重要事項説明が義務付けられました。

試験などの実施者	①一般社団法人 住宅瑕疵担保責任保険協会 ②公益社団法人 日本建築士連合会 ③一般社団法人 全日本ハウスインスペクター協会 ④一般社団法人 日本木造住宅産業協会 ⑤一般社団法人 日本建築士事務所協会連合会
資格創設年	2017年
受験・受講資格	建築士(1級、2級、木造)
受験・受講料	①20,900円、②22,000円(オンライン講習は21,450円) ③22,000円、④19,800円、⑤21,450円
登録料	23,100円
有効期間	5年
試験内容	講義＋修了考査
合格率	–
備考	既存住宅状況調査は、従来のインスペクターの資格では実施不可。

土地家屋調査士

「土地家屋調査士」は、建築士と同じ1950年に制定された歴史のある資格です。

不動産の表示に関する登記につき必要な土地又は家屋に関する調査及び測量を行う専門家として、不動産の物理的状況を正確に登記記録に反映させるために、必要な調査及び測量を行います。

不動産の表示に関する登記に必要な土地の家屋の調査・測量、不動産の表示に関する登記申請手続きの代理などは、土地家屋調査士の独占業務です。（一部は弁護士や司法書士も可能）

試験などの実施者	法務省
資格創設年	1950年
受験・受講資格	要件なし
受験・受講料	8,300円
登録料	25,000円
有効期間	–
試験内容	２段階制：筆記(測量・作図＋択一式＋記述式)、口述
合格率 （2022年度）	9.6%
備考	測量士と測量士補、1,2級建築士は、筆記試験午前の部免除。

土地区画整理士

「土地区画整理士」は、1982年の土地区画整理法改正で創設された換地計画に関する専門的技術者として位置付けられます。政令に基づく技術検定に合格すると土地区画整理士になれます。

土地区画整理事業の専門家として、事業の推進について中心的な役割を担うことが期待されています。

試験などの実施者	一般財団法人 全国建設研修センター
資格創設年	1982年
受験・受講資格	「大学(指定学科)卒業後1年以上の実務経験(指定学科以外は3年以上)」「不動産鑑定士・士補で実務経験2年以上(指定学科卒は1年以上)」など
受験・受講料	18,000円(学科、実地) / 9,000円(実地のみ)
登録料	–
有効期間	–
試験内容	択一式(学科)、記述式(実地)
合格率 （2022年度）	学科試験：49.6% 実地試験：43.6%
備考	技術士の第2次試験で建設部門(選択科目「都市計画及び地方計画」)に合格し、一定の実務経験を持つ人も。学科試験を経ずに直接実地試験可能

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まとめ

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